脱炭素宣言に対する当社のあり方

大阪府では、2050年カーボンニュートラル実現のため、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で40%削減する目標を掲げ、あらゆる主体による取組みを推進しています。

 その一環として、中小の事業者をはじめとした事業者の排出削減対策を促進するため、「脱炭素経営宣言登録制度」を新たに創設し、宣言をした事業者に対して、府が脱炭素経営宣言登録証を発行し、府HP等により広くPRするとともに、地域の金融機関や支援機関と連携して最適な各種支援を行うこととなりました。

当社は大阪信用金庫とタイアップを図りこの「脱炭素経営宣言」の登録を準備段階ではありますが始めています。

経営宣言に対する登録証が発行されますと先ず府(排出削減支援事業者)からは大阪府HPでの周知、見える化ツールの提供、各省エネ診断、電気メニュー、機器の紹介、補助金、ESG融資に関する情報提供、また条例届出書作成支援等を支援してもらいます。
その後、気候変動対策推進条例を作成→提出し当社の脱炭素対策を公表していきます。
小さく簡単なことから身近なことから社として取り組む予定です。
もしかしたら府が優れた、独創感のある事業所と認めた場合は顕彰もあるようです。
また、国連ではSDGsに掲げる17のゴールの内、7・エネルギーをみんなにそしてクリーンに 9・産業と技術革新の基盤をつくろう 12・つくる責任 つかう責任 13・気候変動に具体的な対策を 17・パートナーシップで目標を達成しよう これらを寄与するものとなります。日本は特に目標1、5、7、10、12、13、14、15、17については重要な課題が残っていると対外的に近年考えられています。幾つか当てはまっていますので少しでも貢献できるようそして企業価値は後から付いてくるものだと考え、次世代がより過ごしやすい世の中になるよう取り組んでいこうと考えています。

最後に具体的には年明けから少しずつ案を出しながら出来ることを進めていきます。
簡単なことで例えば、昼休みはLEDですが消灯時間を設けるとか、既に導入済みですが社屋の電気は全てLEDにするとか、些細な事からですが継続して尚且つ業務を遂行する上でストレスにならない程度で始めていきます。

令和5年8月31日
株式会社ディ・アール
代表取締役 藤澤 佑介